会計士・会計ご担当の皆さん、本年も役立つ情報お届けします！
ニュースレター1月号公開!
医療費控除の対象となるもの、ならないもの
・高額療養費制度の概要と今後の改正
・節電の結果を検証してみませんか
・明細書は必要ですか？
謹賀新年
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もご愛顧の程お願い申し上げます。
税理士法人 川嶋総合会計 従業員一同
◎年始は1月5日（木）より営業いたします。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月28日（水）午前中まで
●年始の営業は1月5日（木）より通常営業
となります。お間違いのないようよろしくお願い致します。
ニュースレター12月号公開!
平成23年分 年末調整確認表12月、年末調整の注意点、
地域別最低賃金の全国一覧なども。
・年末調整 12月にすべきこと
・全都道府県で引上げとなった最低賃金
・金融機関からの支援を勝ち取るための要素
年内に事業用資産の見直しを！ニュースレター11月号公開!
制度のゆるい買換えの特例の期限は年末まで。
・年末調整 11月にすべきこと
・被災者を雇用し、人材育成に取り組む中小企業事業主を支援する助成金
・業種別年末賞与1人平均支給額
会計士・会計ご担当の皆さん、年末調整の準備をはじめましょう！
ニュースレター10月号公開!
年末調整のスケジュールで10月にすることを確認しましょう。
・定期健康診断と雇い入れ時の健康診断の実施
・求められる金融機関への 積極的な情報開示
・医療関連職種別短時間労働者の時給
会計をご担当されている方、通勤手当の限度額の改正を
明確に説明できますか？！ニュースレター9月号配信!
■マイカー通勤の通勤手当の限度額が改正されました
・海外の遺産も相続税の課税対象です
・9月より厚生年金保険の保険料率が引き上げとなります
・中小企業が今後取り組むべきと考えていることは
夏季休業のお知らせ
8月10日（水）〜16日（火）まで、誠に勝手ながら夏季休業とさせていただきます。
お間違いのないようよろしくお願い致します。
ニュースレター7月号はこちらから!
ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合せ下さい。
■所得税の予定納税
・源泉所得税の納付を忘れてしまったら
・既卒者採用・正社員登用の際に活用できる助成金
・正社員の教育訓練に関する企業の考え方
個人納税者、サポートする会計士、税理士も必読のニュースレター!
■個人住民税の納付
・つなぎ法案を上手に活用
・年金を受給しながら勤務する従業員の社会保険の特例措置
・事業を継続するために～BCPへの取組～
■雇用促進による税額軽減が創設
・自動車税を納める時期です
・労働保険年度更新の仕組み
・職場の人間関係を最も重視するのはどの年代か
東日本大震災で被災された方だけでなく、
間接的に被害に遭われた方や支援する方にも利用いただける情報を
臨時号として配信させていただきました。
・支援する方向けの税の取扱い
・助成金・社会保険料納付の特例措置
・被災事業者向けの融資関連情報
■8,000万円が4,800万円に、相続税の改正（案）
・3月分より協会けんぽの健康保険料率が引き上げられました
・策定した経営計画は何に使うのか
・医師や看護師などの初任給に関するデータ
被災された皆様方にお見舞いを申し上げますと共に、
一日も早い復興をお祈り申し上げます。
税理士法人 川嶋総合会計 従業員一同
■年収1,500万円超が対象に、給与所得控除の改正
・エネルギー設備投資は、エネ革からグリーン投資へ
・月給者の最低賃金の確認方法
・増加傾向にある下請取引における勧告・違反件数
■共同経営者が加入できる小規模企業共済制度
・扶養控除の改正は今年1月からのスタート
・退職時に求められる主な事務手続き
・海外との取引をする前にやっておくこと
■医療費控除の対象となるもの、ならないもの
・就職氷河期に対応し、既卒者採用のために創設された二つの助成金
・フリーターを正社員として採用する時のポイント
・外来患者さんの診察時間に対する満足度
謹賀新年
平素のご愛顧を深謝し、
本年も相変わらずよろしくお引立ての程、お願い申し上げます。
税理士法人 川嶋総合会計 従業員一同
◎年始は1月5日（水）より営業いたします。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月28日（火）午前中まで
●年始の営業は1月5日（水）より通常営業
となります。
お間違いのないようよろしくお願い致します。
■年末調整の準備 12月にすべきこと
・今年はどんな年でしたか？
・雇用調整助成金の不正防止強化と支給要件の緩和
・企業が重視する若手正社員の育成目標
■年末調整の準備 11月にすべきこと
・上場株式等やゴルフ会員権を取得されている方へ
・健康診断実施後の注意点 ・企業の省エネといえば何をする？
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経営・税務・労務に有益な情報、 時期・時事に即したニュース、
役立つ情報を毎月1回、配信（無料）いたします。
●第1回配信：11月1日（月）予定 【無料配信です。ぜひご登録下さい】
現賃貸不動産オーナー必見！
知らないと危険な不動産賃貸経営の落とし穴
セミナー開催のご案内
【日時】 6月24日（木） 15：00～17：15
●京都市内における不動産賃貸市場の現状
●オーナーが知っておくべき賃貸市場の現状
●無料相談（相談員：川嶋喜弘 稲井孝次）
【会場】 きらっ都プラザ 京都産業会館 7F
事業継続のための経営戦略・財務改善セミナー
～承継計画の重要性～ 開催のご案内
【日程】
●第1回 2月16日（火） 14：00～16：00
不況下における金融機関との上手なつきあい方
●第2回 2月23日（火） 14：00～16：00
資金繰り難時代における経営と財務のあり方とは？
●第3回 3月2日（火） 14：00～16：00
事業承継のための課題整理と対処法 無料診断付
【会場】京都府立総合社会福祉会館「ハートピア京都」
『不況下における金融機関とのつきあい方』～逆風を順風にかえる～
講師：当事務所代表 川嶋喜弘
【日時】平成22年1月19日（火） 17:00～18:30 （16：30 ～受付開始）
※ご案内用紙には、1月8日までに回答となっておりますが、参加を希望される方は1月15日までに川嶋総合会計までお問合せください。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月25日（金）
●年始の営業は1月5日（火）より通常営業
となります。
お間違いの無いようよろしくお願い致します。
出版物の御案内 『基礎からわかる管理会計の実務』
現在の厳しい企業環境を乗り切るための手立てとして有効かつ実践的で、実務に役立つ管理会計を選択し、解説したテキストです。
当税理士法人社員の山田善紀が著者として第10章 管理会計と組織、第11章 企業における管理会計の実例、第12章 管理会計と内部統制を担当しております。
財務セミナー開催
～無理･無駄･ムラをなくすキャッシュフロー経営～
資金繰り難時代の経営と財務とは？
当事務所代表 川嶋喜弘 が講演いたします！
【日時】平成21年9月10日（木） 18:00～20:00
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月27日（土）午前中まで
●年始の営業は1月5日（月）より通常営業
となります。お間違いの無いようよろしくお願い致します。
『企業の強みをさらに強める知的資産経営と経営革新』
『事業継続のための見極めと適切な意思決定』
参加費無料：平成20年9月17日（水） 13：00～16：00
滋賀県商工会連合会のホームページはこちら
「中小企業が成功する『承継』戦略」セミナー開催！！
『企業承継の考え方と実務』出版記念講演会
に、多数ご参加頂き誠にありがとうございました。
「中小企業再生とＭ＆Ａ最新実例公開セミナー」
最新の中小企業再生実務・Ｍ＆Ａの実例を公開！！
に、多数ご参加頂き誠にありがとうございました。
税務のワンポイント解説
『役員給与の損金算入について』（平成19年度税制改正版）
『特殊支配同族会社における業務主宰役員に対する
役員給与の給与所得控除部分の損金不算入について』（平成19年度税制改正版）
のフローチャートを更新いたしました。
人材募集は終了いたしました。
多数のご応募ありがとうございました。
出版物の御案内 『会計学実践講義』
最新の会計制度の概要・事例を取りあげ、経営者・監査人・利害関係者からみた実務と理論を解説した実践的な会計学のテキストであり、当税理士法人の山田善紀が執筆者として参加しております。
税務のワンポイント解説
『役員給与の損金算入について』のフローチャートを更新いたしました。
『よくわかる会計・税務のワンポイント解説』
メールマガジンで配信いたしましたフローチャート等をまとめましたので、ぜひご活用ください。
業務内容を追加いたしました。
●内部統制構築支援業務
業務内容を追加いたしました。
●事業再編支援（トランザクションサービス）業務
『 税理士 川嶋喜弘メールマガジン 』
ご登録頂の方に下記フローチャートもご覧いただいております。（不定期）●5,000円以下の飲食費等の損金算入
●実質的な一人会社オーナー役員給与の給与所得控除部分の損金不算入措置
『中堅中小企業のためのＭ＆Ａセミナー』
～社員を幸せにするM&Aの進め方～
に、多数ご参加頂き誠にありがとうございました。
各セミナーの詳細内容は下のボタンよりご覧いただけます。
日本M&Aセンターに加盟いたしました。
お客様へのサービス内容がさらに広がりました。
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税理士法人 川嶋総合会計事務所 サイトオープン
私たち税理士法人 川嶋総合会計事務所では会計・税務を基本業務として、新規事業、個人事業者の法人成り、独立開業、会計・税務相談、事業承継対策、相続対策、経営計画、財務分析、事業再生支援、財務書類の作成・記帳代行など個人・法人のお客様の抱える疑問やお困り事などを京都・滋賀を中心に弁護士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士等の専門家とのネットワークで心の通った提案、支援をいたします。
